車検は県外ナンバーでも平気？納税証明書の重要性も解説

「仕事の都合で県外へ転勤になってしまったけど車検ってどうしたらいいの？」
「ナンバー登録が他県なんだけど、県外ナンバーのまま車検は受けられるの？」

こんな疑問をお持ちの方は、いらっしゃいませんか。
転勤時と車検がバッティングしてしまったとき、車検はどうしたらよいのでしょうか。

そこで今回は、車検はどこでもいいのか、県外でも車検を受けられる場合、受けられない場合、そして車検を受けるにあたっての注意点や必要なものなどを具体的に見ていくことにしましょう。

県外でも車検は受けられる？

車検は全国どこでも受けることはできます。しかし、ケースによって異なるため、注意が必要です。

県外でも車検を受けられるケース

継続車検であること

新車や登録抹消となった車を公道で運転することができる手続きのことを新規車検と呼びますが、この新規車検を終え、次回以降の検査を受ける場合を継続車検といいます。

つまり、車検証の有効期限を延長して、車を運転する場合に受ける検査のことを継続車検というのです。この継続車検に該当する場合に限り、県外での車検は可能となります。

納税証明書が手元にあること

毎年５月に「納税通知書」が管轄の自動車税事務所から送られてきます。この通知書には納税証明書用紙も添付されていますが、自動車税を納付してから納税証明書として受け取ることができ、この証明書が手元にある場合も県外での車検を受けることができます。

県外で車検を受けられないケース

新規車検の場合

新車や一度登録を抹消した車を公道で使用可能にするための車検は「新規車検」に該当します。

新規車検は県外での車検を受けることはできません。新規車検の際は、ナンバープレートの発行や税金の事務手続きを行なわなければならず、住民票記載の住所で管轄している運輸局でしか手続きを行なえないからです。

構造等変更車検の場合

構造等変更車検とは、車体を改造した際に受ける車検のことを指します。

「車をおしゃれに見せるために幅や長さを変えた」「最大積載量を増やし、車いすでも乗れるようにした」など、改造を行なった車が対象になります。このようなケースも、車検証に書かれている検査場のみでしか車検を受けることができません。

必要書類が不足している場合

県外での車検で提出が必要となる書類は以下の通りで、どれか不足していると車検が受けられません。
１． 自動車検査証
自動車検査証（車検証）は新車を購入した際にディーラーなどの業者から渡される証明書のことを指します。
２． 自動車納税証明書
毎年５月に住民票住所に送付される納税通知書のことで、税金の納付が完了した後に発行されるため、まず納付を行なってから車検を受けなければなりません。
３． 自賠責保険証明書
自賠責保険とは自動車を購入した際に、所有者に法律で加入を義務付けられた保険のことで、この証明書は保険に加入していることを証明する書類となります。
４． 車庫証明
自動車の保管場所がどこにあるのかを証明する書類で、住民票の移動を伴う引っ越しをした際は警察署での再申請が必要で、県外での車検時にも必要な書類となります。
５． 住民票
住民票は車の所有者のもので、マイナンバー記載がないものが必要となります。しかし、この書類が必要なのは、住民票の移動を伴う引っ越しをした場合に限ります。

住民票は変更してなくても県外車検できる？

住民票を変更していなくても車検は受けられますが、その際に必要なのが自動車納税証明書になります。ただし、住民票を変更していないと車検証の住所変更もできません。

自動車納税証明書は車検証に記載されてある住所に送られてくるため、車の所有者以外の人であっても住んでいれば対処はできますが、いない場合は滞納してしまう恐れもあるので注意が必要になります。

また、車検証記載内容に変更がある場合は15日以内に届け出て変更しなければなりません。現住所が違うなど、何か変更がある場合、できることは車検時にまとめてやっておいた方がよいでしょう。

県外ナンバーのままでも車検はできる？

「県外で買った車に乗っている」「引っ越しして住民票は変更したけど、車は県外ナンバーのままだった」このような場合でも、自動車納税書を用意しておけば車検は問題なく受けることができます。

ただし、住民票を変更したとしても、車検証に記載されている住所は以前の住所のままになっています。

郵便局に引っ越した旨を申請すれば、一定期間は現住所に郵便物を届けてくれますが、車検証の住所はそのままになってしまっているので、変更は早めに行なっておくのがよいでしょう。

納税証明書を紛失した際の対処方法

自動車納税書を紛失してしまったとしても、再発行することはできます。ただし、再発行の方法は、その車が普通車なのか軽自動車なのかによって異なるため、注意が必要です。

普通車の場合

普通車の所有者が自動車税を納めているのは都道府県になります。

そのため、自動車納税書を再発行する際は、都道府県の自動車税事務局や支局、もしくは各都道府県にある税事務所で手続きをしなければなりません。また、再発行の際はその車の車検証も必要になります。

軽自動車の場合

軽自動車の所有者が自動車税を納めているのは住んでいる地域の市町村になります。

そのため、自動車納税書を再発行する際は市役所で手続きしなければなりません。また、再発行の際はその車の車検証と免許証、さらに自動車税を支払ったことを証明できる通帳が必要になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
県外でも継続車検の場合や自動車納税証明書が手元にあれば、車検を受けることができます。しかし、新規車検や改造した車の車検、必要書類の不足があると県外での車検は受けられなくなってしまいます。

また、引っ越しした際、住民票を変更していなかった、県外ナンバーのままだった、こんな場合でも自動車納税書を用意しておけば県外での車検が可能になります。

それだけ大切な自動車納税書ですが、万が一紛失してしまったとしても再発行はできます。ただし、普通車と軽自動車で再発行手続きの方法が異なりますので注意しましょう。