2回目の車検は1回目に比べると段取りなどがスムーズに進むのではないでしょうか。
ただ2回目の車検はほとんどの場合1回目の車検より費用が高くなるので気をつけたいです。
1回目の車検費用を元に予算を立てているなら想像以上に高くなって慌てないといけないかもしれません。
5年目の車検で費用が上がる理由は整備費はもちろん法定費用も関係します。
それでは2回目の車検の費用について詳しく見ていくことにしましょう。
目次
5年目の車検費用は高くなる
新車を購入したなら、1回目の車検を3年後に受けた後2年ごとに車検を受け続けます。
2回目の車検は新車購入から5年目の車検のことです。
中古車の場合は購入時に車検が残っているか切れているかで1回目の車検をいつ受けるかが変わりますが、車検の有効期間が2年ごとに巡ってくるのは同じです。
車検費用は回数を重ねるごとに高くなっていく傾向があります。
車検は車が安全に公道を走れるかどうかを確認する検査ですが、車は消耗品なので使えば使うほど整備すべき箇所が増えていくのはある意味自然でしょう。
5年目の車検費用が高くなる理由
ここでは2回目（5年目）の車検費用が高くなる理由をさらに掘り下げて説明します。
整備面と税金両方が関係しているので注意してください。
新車の保証が切れる
1つ目の理由は新車のメーカー保証に関係しています。
新車を購入すると通常2種類のメーカー保証がついてきます。
- 一般保証 3年又は走行距離60,000km以内 消耗品以外全ての部品に適用
- 特別保証5年間走行距離100,000km以内 エンジンやエアバックなど重要な部品のみに適用
2回目の車検は5年を迎える前に受けるので、少なくとも一般保証の期間は過ぎてしまっています。
エアコンやカーナビさらにパワーウィンドウといった1回目の車検なら保証が適用できた箇所の不具合も、2回目の車検では自費で修理しないといけません。
もし走行距離が100,000kmを超えているなら特別保証も切れてしまっているので、さらに修理費用が高額になる可能性があります。
修理が必要ないなら問題ありませんが、普段車を使っている中で気になる箇所があるなら修理費用を踏まえて多めに費用を準備しておきたいです。
部品の交換が発生する
1回目の車検でもエンジンオイルや冷却水といった部品交換が必要なことが多いですが、2回目の車検では交換が推奨される部品が増えます。
新車登録から5年目や走行距離50,000kmで交換しないといけない部品の例はこちらです。
- バッテリー
- タイヤ
- CVTフルード
- ブレーキフィールド
- ブレーキパッド
- エアクリーナーエレメント
どの部品も適切な時期に交換しないと車の安全走行に深刻な影響を与えます。
特にタイヤはゴムが劣化する関係で走行距離や溝の減り方に関わらず5年ごとの交換が必要とされています。
商品にもよりますがタイヤ4つの料金だけで20,000円から80,000円程度を見ておきましょう。
エコカー減税の対象外になる
車検時に支払わないといけない税金に自動車重量税があります。
EV車などの環境に優しい車はエコカー減税によって自動車重量税が免税されるので、1回目の車検では支払わなくて良かった方もいるでしょう。
ただほとんどの車でエコカー減税を受けられるのは1回目の車検の時だけです。
例えエコカーでも2回目からは自動車重量税を納めないといけません。
重量が大きい車種の場合、自動車重量税だけで5万円近く費用が上がる可能性があるので気を付けてください。
車検費用の内訳
車検の見積もりを見ると色々な費用の内訳があることがわかります。
大きく分けると車検基本料金と法定費用なのですが、それぞれ何にかかる費用なのか確認しておきましょう。
2回目の車検で上がる項目と上がらない項目があります。
車検基本料金
車検基本料金は車検の際に同時に行う法定24ヶ月点検や整備それに検査等にかかる費用で、どの車検業者に依頼するかで金額が変わります。
点検整備を念入りに行うディーラー車検だと車検基本料が高くなり、シンプルな検査とスピードが特徴の車検専門店やガソリンスタンドだと低めの値段になることが多いです。
車検基本料は車検費用が高いか安いかにダイレクトに関わる項目なので、いつくか合い見積もりをとって適正な価格かどうか見極めるようにしてください。
法定費用
法定費用は税金や保険料で、車検の際にまとめて車検業者に支払うものの最終的に国や保険会社に納入されます。
- 自賠責保険
- 自動車重量税
- 印紙税
自賠責保険料は各保険会社で一律の料金が設定されていて、自動車重量税は法律で金額が定められています。
どこの車検業者で車検を受けてもこの2つの料金は同じです。
印紙代は車種や認定工場か認証工場かで金額が変わりますが、数百円の違いしかありません。
それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。
自賠責保険
自賠責保険は万が一の事故の時被害者や損害を与えたものに最低限の保証を行うための保険で、車の所有者に加入が義務付けられています。
車検時に次の車検までの保険料を一括で支払います。
普通自動車の自賠責保険料
- 24ヶ月 25,830円
- 36ヶ月 35,950円
自賠責保険をかけずに公道を走ると違反点数が6点加算されるので、それまで全く交通違反していない状態でも即免停です。
それだけでなく懲役1年以下又は50万円以下の罰金という刑事罰も受けるので十分注意してください。
また自賠責保険証を携帯せずに運転していただけでも30万円以下の罰金が科せられるほど重要なものです。
自動車重量税
自動車重量税は車を所有することでかかる税金の一つで、車両の重量によって金額が定められています。
普通自動車だと重量0.5ｔごとに4,100円の税金がかかることになり、車検時に2年分をまとめて支払います。
先程も触れましたが、環境性能に優れた車を購入するとエコカー減税により免税や減税を受けることができます。
普通自動車にかかる自動車重量税の金額を表にまとめました。
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車両重量 |
エコカー以外の車種 |
エコカー減税対象外のエコカー |
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0.5t以下 |
8,200円 |
5,000円 |
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1tまで |
16,400円 |
10,000円 |
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1.5tまで |
24,600円 |
15,000円 |
|
2tまで |
32,800円 |
20,000円 |
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2.5tまで |
41,000円 |
25,000円 |
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3tまで |
49,200円 |
30,000円 |
2021年度の改正により、初回車検でエコカー減税を受けられる車は『2021年4月30年までに新車登録をしている車種』か『2021年5月1日から2022年4月30日までに新車登録をしてなおかつ令和1２年度燃費基準を120％以上達成している車種』になりました。
『2021年5月1日から2022年4月30日までに新車登録をしても令和1２年度燃費基準の達成が120％に満たない車種』は上記表のエコカーの金額の重量税を支払います。
印紙税
車検の検査や車検証の発行には手数料がかかりますが、これは印紙と証紙で支払わないといけないことになっています。
国に納める手数料に使うのが印紙で地方自治体に納めるなら証紙を使い、車検の場合は自動車検査登録印紙と自動車審査証紙という決まったものを利用しないといけません。
印紙や証紙の金額は工場内で整備点検と車検の検査の両方ができる指定工場で車検を受けるか、整備点検はできるものの検査は運輸局で行う必要がある認証工場かで変わります。
普通自動車の印紙代
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印紙代 |
証紙代 |
合計 |
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指定工場 |
1,200円 |
0円 |
1,200円 |
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認証工場 |
3ナンバー |
400円 |
1,300円 |
1,700円 |
|
その他 |
400円 |
1,400円 |
1,800円 |
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13年目の車検費用はさらに上がる
ここまで2回目の車検の費用が高くなることについて説明してきましたが、6回目、つまり新車登録から13年目の車検費用はさらに上がります。
車検費用が余りにも高額になる場合は買い替えなども検討してください。
自動車重量税が高額になる
13年目の車検から費用がより高くなる大きな理由の一つが自動車重量税です。
自動車重量税は13年目から金額が上がるためです。
13年目未満の重量税は0.5tごとに1年4,100円でしたが、13年目以降は1年5,700円になります。
1.5t以下の車種だと2年分が24,600円から34,200円に値上がりするので大きいです。
1年目以降は毎年支払う自動車税も上がるので注意してください。
点検・整備費用も高額に
自動車重量税は13年目から確実に上がる費用ですが、車の消耗を考えると点検や整備にかかる費用も高くなる傾向があります。
13年目だと走行距離が150,000km前後になっていることが多いです。
そして丁度これくらいの走行距離になると交換しないといけない部品が増え、しかもブレーキローターなど交換費用が50,000円以上するような高額な部品がいくつもあります。
また経年劣化で不具合が起きている場所があれば修理費用もそれなりにかかるでしょう。
車検に出すのが13年を超えた車の場合の注意点！重量税や自動車税が高くなる
まとめ
車は消耗品でもあるので2回目の車検からは交換しないといけない部品も増えます。
ほとんどの車種で2回目車検からはエコカー減税も適用されないので、1回目と比べて車検費用が高くなりがちです。
部品交換も自動車重量税も車を所有する上で必ず発生する必要経費です。
合い見積もりで適正価格を見極める必要はありますが、車検費用が上がることを見越して車検の予算を立てておいてください。
