決算公告

第16期決算公告

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
 主として最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
 主として定率法を採用しております。
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
 主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
 主として均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)会計年度における収益及び費用は、その発生源泉にしたがって分類し、各収益項目とそれに   関連する費用項目とを「個別的対応」と「期間的対応」に応じ、損益計算書に対応表示しています。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
 税抜き方式を採用しております。

(当期純利益金額)  79,657 千円

第15期決算公告

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
主として最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
主として均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)会計年度における収益及び費用は、その発生源泉にしたがって分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを「個別的対応」と「期間的対応」に応じ、損益計算書に対応表示しています。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。

(当期純利益金額) 60,852 千円

 

第14期決算公告

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
主として最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。但し、建物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
主として均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)会計年度における収益及び費用は、その発生源泉にしたがって分類し、各収益項目とそれに
関連する費用項目とを「個別的対応」と「期間的対応」に応じ、損益計算書に対応表示しています。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。

当期純利益金額   53,066 千円 

第13期決算公告

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
主として最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。但し、建物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
主として均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)会計年度における収益及び費用は、その発生源泉にしたがって分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを「個別的対応」と「期間的対応」に応じ、損益計算書に対応表示しています。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。

当期純利益金額  29,251 千円 

第12期決算公告

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
主として最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。但し、建物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
主として均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)会計年度における収益及び費用は、その発生源泉にしたがって分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを「個別的対応」と「期間的対応」に応じ、損益計算書に対応表示しています。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。

 

第11期決算公告

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
主として最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。但し、建物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
主として均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)会計年度における収益及び費用は、その発生源泉にしたがって分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを「個別的対応」と「期間的対応」に応じ、損益計算書に対応表示しています。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。