車を購入するときは、車検証や印鑑証明などの書類が必要です。
手続き時に書類忘れがないよう、まえもって準備しましょう。
また、普通自動車と軽自動車では一部書類が異なります。
今回は、中古車購入時の必要書類について解説しています。
購入時に注意したいポイントも紹介しているので、参考にしてください。
目次
中古車を購入する時に必要な書類一覧
同じ中古車購入でも、普通自動車と軽自動車とでは必要な書類が一部異なります。
それぞれのケースに分けて解説しましょう。
普通自動車を購入する時に必要な書類
普通自動車を中古購入する場合は、次のものを用意します
- 自動車検査証（車検証）
- 自賠責保険証明書
- 自動車保管場所証明書（車庫証明）
- 委任状
- 印鑑登録証明書
それぞれ、詳しく解説します。
自動車検査証（車検証）
自動車検査証（車検証）は、その自動車が保安基準に問題がなく、車検を合格していることを証明する書類です。
車の所有者が保管し、運転時に携帯しなければなりません。
中古車を購入する場合、購入前は車を所有する販売店の名義で販売店が保管していますが、購入後は名義変更されたものがオーナーに渡されます。
中古車販売店が用意する書類ですが、購入時に名義変更がされているか確認しておきましょう。
自賠責保険証明書
自賠責保険証明書は、車の所有者が加入しなければならない、法律で定められた強制保険の加入証明書です。
車検証と同じく、購入前は販売店が保険契約者となり証明書を保管していますが、購入後は契約者を変更してオーナーに渡されます。
こちらも中古車販売店から受け取ったら、オーナーが保険契約者となっているか確認しましょう。
自動車保管場所証明書（車庫証明）
自動車保管場所証明書（車庫証明）は、自動車の保管場所を証明するもので、所轄の警察署で申請・取得します。
一部不要な地域もありますが、原則として車庫証明のない車は運輸支局で登録できません。
中古車の購入手続きに支障をきたすので、所轄地域の警察署ホームページなどで確認し、取得しておきましょう。
なお、自宅外の駐車場を借りる場合、直線距離で2km以内にあることが条件です。
また、分譲マンションで敷地内の駐車場を使う場合、管理会社や管理組合の定めたルールがあればそれに従います。
管理規約や駐車場使用規則を確認し、駐車場を確保したうえで車庫証明を取得しましょう。
賃貸の場合も同様に、管理会社の確認や手続きが必要な場合があるので、余裕を持って準備しましょう。
委任状
中古車の購入にあたり、車庫証明の取得を販売店に代行してもらう場合は委任状が必要です。
販売店側で書式を用意していることが多いので、こちらで準備する必要はあまりないでしょう。
ただし、署名・捺印を求められるので、印鑑を用意します。
委任状なしで代理取得できる書類もありますが、提出書類に誤りがあった場合、代理人がその場で書類を修正できません。
書類を持ち帰り、修正して再度提出という手間が発生するので、その場で手続きを進められるよう委任状を用意しましょう。
印鑑登録証明書
印鑑登録証明書は、使われた実印が届け出された本人のものと証明する書類です。
車を購入する際は基本的に実印が必要となるので、3か月以内に取得した印鑑登録証明書を用意しましょう。
印鑑登録証明書は、役所の窓口や発行コーナーなどで取得できます。
なお、印鑑登録をしていなかったり、実印を持っていなかったりする場合は、登録手続きや実印を用意しなければなりません。
軽自動車を購入する時に必要な書類
軽自動車を中古購入する場合、実印と印鑑登録証明書は不要ですが、代わりに住民票の写しが必要です。
軽自動車を購入する際は、次の書類を用意しましょう。
- 住民票の写し
- 自動車検査証（車検証）
- 自賠責保険証明書
- 自動車保管場所証明書（車庫証明）
- 委任状
住民票の写しは、役所窓口や発行コーナーなどで取得できます。
その他の書類は、普通自動車の購入時と同様に必要です。
車検証・自賠責保険証明書は中古車販売店から名義変更されたものを受け取り、内容を確認します。
車庫証明は販売店に代理取得してもらうか、自身で取得しましょう。
書類の代理取得時に必要な委任状は、販売店側で用意されているケースが一般的です。
必要書類を準備する流れ
実印と印鑑証明、車庫証明、住民票それぞれの取得方法を解説します。
住民票は窓口に行けば即日発行されますが、車庫証明は申請してから後日受け取りとなります。
また、実印を作成・登録していない場合は、余計に時間がかかるので注意しましょう。
実印と印鑑証明を準備する
普通自動車を中古で購入する場合、契約時に実印と印鑑が必要となるので準備しましょう。
印鑑登録された実印を持っていないのであれば、登録できるはんこを用意して、印鑑登録が必要です。
印鑑登録は登録する印鑑と写真付きの本人確認書を用意し、居住地を所轄する役所にて行います。
また、印鑑登録には申請条件があり、住民登録していて満15歳以上の意志能力があるものとされています。
印鑑証明書は所轄地域の役所窓口や証明書発行コーナー、コンビニ交付サービス、インターネットからの申請などで取得できます。
地域により利用できる方法が異なるので、役所のホームページなどで調べておきましょう。
手数料は300円程度かかり、地域や取得方法により多少変化します。
車庫証明を準備する
車庫証明書は、中古車販売店が取得を代行してくれる場合もあります。
しかし、別途費用請求される場合があるので、自分で取得したほうが費用の節約になるでしょう。
取得の際は次の書類を用意して、本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）と手数料を持って、車庫のある住所を管轄する警察署で手続きします。
- 自動車保管場所証明申請書（保管場所標章交付申請書）
- 保管場所の所在図・配置図
- 保管場所使用権原疎明書（自認書）または保管場所使用承諾証明書
- 所在図及び配置図
必要書類は警察庁や警視庁ホームページから、ダウンロードできます。
自宅駐車場や自身が所有する車庫の場合は「保管場所使用権原疎明書（自認書）」が、月極駐車場など車庫を借りている場合は「保管場所使用承諾証明書」が必要です。
分譲マンションの共用駐車場を借りる場合も、月極駐車場などと同じ扱いになります。
なお、車庫証明は即時発行されません。
警察に申請した駐車場が十分な広さであるかを確認され、後日警察署で受け取りとなるため日数がかかります。
住民票を準備する
軽自動車の場合、住民票の写しが必要なので、役所や発行コーナーなどで取得します。
本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど）を用意し、手数料を支払って発行しましょう。
また、住民票は委任状を用意すれば代理人による取得も可能です。
窓口等に行かず、郵送で取得する場合は日数がかかるので注意しましょう。
手数料は300円程度ですが、利用できる発行方法や手数料は地域により異なります。役所のホームページなどで調べておきましょう。
新古車って何？新古車購入のメリット・デメリットに加えて注意点も解説
中古車を購入する時にチェックするポイント
中古車を購入するときは年式と走行距離をチェックし、適正価格であるかを考えましょう。
とくに修復歴車は安全性に不安があるため要注意です。
年式
年式が古い中古車であるほど、傷んでいる可能性は高いでしょう。
極端に古い車になると、メーカー部品の製造が終了しており、修理時の費用が高額になる恐れもあります。
任意保険は古い車であると割高な保険料になり、車検時に課せられる自動車重量税も新車登録から13年経過すると増加します。
そして、手放すときに値段が付かなくなる可能性もあるでしょう。
購入時の価格が抑えられても、その後の維持費負担は重くなります。
また、車のフルモデルチェンジは5～7年くらいの間隔です。
デザインや標準装備される機能も変化するので、中古車でも新しいものが欲しいなら6年落ちあたりまでのものを探しましょう。
走行距離
走行距離が多いほど、車の各部品や設備が消耗していると考えられます。
一般に10万kmが寿命とされ、このあたりの走行距離を超えた車は、価格が大きく下がる傾向にあるようです。
しかし、車の性能は年々向上しており、こまめに手入れされていたなら、走行距離15万kmを超えても問題ない場合が多くなっています。
走行距離が多くても、使用状態の良い車であったなら、お得に買える可能性があるでしょう。
走行距離だけで車の価値を判断せず、年式とあわせて考えるのがおすすめです。
修復歴車に注意
年式が新しく、走行距離も少ない車が格安で売られていた場合、修復歴車の可能性もあるので注意しましょう。
修復歴車とは、事故や災害により車の骨格部分の交換や修理など修復を施した車を指します。
骨格を修復していると、まっすぐに走行するのが難しく、運転に不安を抱えるでしょう。
外観からは判断できない場合もあるため、販売店に確認しておきたい点です。
販売店には車両情報を開示する義務があるので、整備記録簿や車両検査表を見せてもらいましょう。
ネットで購入できる中古車販売店もありますが、修復歴車の購入を検討するなら現物を自分で確認し、試乗してから決めるほうが安心です。
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まとめ
普通自動車を購入するときは、自動車検査証（車検証）、自賠責保険証明書、自動車保管場所証明書（車庫証明）、委任状、印鑑登録証明書が必要です。
また、軽自動車の場合は印鑑登録証明書ではなく、住民票の写しを用意します。
自動車検査証と自賠責保険証明書、委任状は中古車販売店で用意される書類です。
自動車保管場所証明書は、委任状を販売店に提出しての代理取得も可能ですが、自分で手続きすると余計な費用がかかりません。
ただし、警察に申請してから数日かかるので、余裕を持って準備しましょう。
印鑑登録証明書や住民票の写しは、役所の窓口などで発行できます。
しかし、実印を持っていなかったり、印鑑登録が済んでいなかったりするなら、それらの手続きにも時間がかかるので注意しましょう。
