自動車税はまとまった金額を納めることになりますが、車を買い替えるときに支払い済みの期間が残っていると、税金はムダになるのでしょうか。
実は、自動車税には残り期間に応じた還付が受けられるようになっています。
今回は車の買い替え時に還付される自動車税や、買い替えに適したタイミングについて解説します。車の買い替えを検討している方は、参考にしてください。
目次
車の買い替えで自動車税は戻るのか
自動車税は1年分を前払いするため、車の買い替えをするときに1ヶ月以上の期間が残っていれば還付を受けられます。
ただし、還付を現金で受け取れるのは廃車した場合です。
また、軽自動車は廃車しても軽自動車税の還付はありません。
廃車にする場合は戻ってくる
車を抹消登録すると、自動車税の課税対象から外れます。
抹消時に1ヶ月以上の期間が残っている場合は、月割りで自動車税の還付が受けられます。還付金額は、同じ月内であれば月初でも月末でも同額です。
抹消登録には、公道を一時的に走行不可にする一時抹消登録と、車を廃棄する永久抹消登録があり、どちらも還付対象です。ただし、売却や譲渡で所有者が変わる場合は、抹消登録を行わないため還付されません。
この場合、残りの税額を売却価格に加算することが一般的です。還付金の受け取りには、金融機関の窓口での受け取りと口座振込の二つの方法があり、ネットバンクなど一部対応しない銀行もあるので注意が必要です。
また、車検が1ヶ月以上残っている場合、自動車重量税や自賠責保険料も別途手続きで還付が可能です。忘れずに手続きを行いましょう。
軽自動車の廃車では還付されない
軽自動車には軽自動車税が課せられ、排気量にかかわらず一律の金額です。
また、普通自動車の場合は購入時に次回課税されるときまでの自動車税を納めますが、軽自動車は購入時の納税がありません。
つまり、課税対象となる時期が過ぎた直後に購入すると、約1年分の軽自動車税を節約できます。
このように、軽自動車は負担する税額を抑えられるのが特徴です。
ただし、軽自動車税は廃車しても税還付が受けられない点は注意しましょう。
売却する場合は買取金額に上乗せされる
下取りや中古車買取で車を売却して手放した場合、自動車税の還付はありません。
しかし、買取金額に残り期間分の税額相当を上乗せしてくれるケースが多いでしょう。
たとえば5月に自動車税を支払って12月に車を売却すると、翌1月から3月までの3ヶ月分の自動車税が残っている状態です。
買取金額には、この3ヶ月分の自動車税相当額が反映されます。
ただし、買取金額への自動車税乗せは、買取業者に義務づけられているわけではありません。
業者ごとに対応は異なるので、詳しくは買取金額の見積が出された際に確認しておきましょう。
また、買取金額に上乗せされる場合でも、見積をもらってから実際の買取までに期間が空く場合、上乗せされる金額は減少します。
思っていた金額で買い取ってもらえなかった、というようなトラブルを避けるために、買取の見積が提示されたら金額の内訳について説明を求め、買取時期によって金額の変化がないかも確認しましょう。
【私の体験談】自動車税還付の受け取り
車を買い替えた際に行った自動車税の還付手続きを、3つのポイントにまとめました。これから買い替える方は、ぜひ参考にしてください。
1. 還付手続きの準備
昨年、車を買い替えた際に自動車税の還付を受けるため、事前に自治体の窓口に問い合わせました。必要な書類や手続きの流れを確認し、準備を整えました。
2. 実際の手続き
必要書類を揃えて窓口で還付申請を行いました。手続きはスムーズに進みましたが、事前の準備があったからこそ問題なく完了したと感じました。
3. 還付金の受け取りとアドバイス
数週間後、無事に還付金を受け取りました。買い替え時には、必ず税金関連の手続きを確認しておくことをお勧めします。特に、年度途中での買い替えは還付を忘れずに。
車を買い替える時期で自動車税は変わる
自動車税および軽自動車税は、4月1日時点の所有者に対して課せられ、毎年5月上旬に納税通知書が届きます。
ほとんどの自治体では、納付期限を5月末としているようです。
では、4月2日以降に車を購入した場合、納税はいつになるのでしょうか。
この場合、普通自動車か軽自動車かによって対応が異なります。
自動車税は購入の翌月から支払い開始
普通自動車を4月2日以降に購入した場合、その年の自動車税は購入翌月から翌年3月までの分を納めます。
税額は月割り計算され、購入時にまとめて納税となります。
新車の購入・登録が月の初めでも終わりでも、自動車税は月割り計算であるため、同月内であれば金額は変わりません。
つまり、なるべく月が変わってすぐに購入したほうが、1ヶ月分の自動車税を節約できます。
その後は毎年5月に通知書が届き、1年分を納税します。
軽自動車税の支払いは4月1日
軽自動車税は自動車税と異なり、購入時に月割りでの支払いが発生しません。
4月1日を迎えるたびに、1年分を納税します。
たとえば9月に新車購入・登録した場合、自動車税ならば10月から翌年3月までの6ヶ月分支払うことになりますが、軽自動車税ではこの支払いが発生しません。
軽自動車税は廃車時の還付がないものの、こういったメリットがあるのも覚えておきましょう。
3月以降に廃車した場合
毎年4月にその年度分を前払いするのが自動車税です。年度途中で廃車すると、自動車税の還付が行われます。
月割りにした未経過分が還付されることになりますが、シミュレーション例ですが、4月20日に廃車すると5月から3月までの11か月分が、また9月10日に廃車すると10月から3月までの6か月分、月割りにした額が還付されます。
では、3月以降に廃車した場合、どうなるのでしょうか？
前述のように自動車税還付は月割りのため、3月上旬に廃車しようが3月下旬に廃車しようが、3月分は経過済みといった扱いになります。つまり、3月中に廃車した場合は未経過期間がなくなるため、自動車税の還付は受けられません。
廃車が4月になった時の注意点
普通自動車の場合、廃車手続きを4月に完了させたとしても、翌月5月中旬には自動車税納付書が届きます。これは起点となる4月1日を跨いだからであり、次年度3月まで自動車税を支払う義務が発生してしまったためです。
つまり、自動車納付書が届いた5月中旬に自分は車を所有していなくても、自動車税の支払い義務はあるのです。
このような場合は5月中に1年分の税金を支払い、還付申請も行う必要があります。しかも、還付は抹消手続き完了から2か月ほどかかるため、すぐにお金が戻るわけではありません。
このように、4月に廃車するより自動車税の還付申請が必要ない3月に済ませておいた方が手間も少ないといえるでしょう。
車検のプロが教える！節税になる車の買い替えのタイミング
車を買い替えるなら、少しでもお得なタイミングを狙いたいものです。
税還付の有無や高く売れる・安く買える時期を理解して、買い替えのタイミングを検討しましょう。
廃車にするタイミング
車をいつ廃車しても、還付される自動車税は月割りです。
売却時に自動車税の残り分を加算される場合も月割りで考えるため、自動車税がお得になる時期はありません。
ただし、月割り計算であることを考えると、月初よりも月末の廃車の方が長く車を使えるメリットはあるでしょう。
軽自動車税は購入時に月割りの支払いが発生しないものの、廃車時にも月割りの還付はありません。
もしも、軽自動車を4月2日以降に廃車登録すると、4月1日時点では所有していることになります。
したがって、1年分の軽自動車税を支払わなければならず、廃車後の還付もないので支払った税金が無駄になってしまいます。
このことから、軽自動車は3月末までに廃車登録を済ませたほうが、税金の負担を抑えられるでしょう。
車が高く売れる時期とは
4月からの新生活に向けて中古車の需要が高まるので、その手前となる1月～3月は買取業者が在庫確保のため買取に注力する時期です。
この時期なら、普段よりも買取価格がアップしやすくなります。ただし、この時期であれば必ず高値で売れると決まっているわけではありません。
中古車の買取価格は、車の需要に応じて変化します。
高く売れる時期であっても、車体のキズや走行距離、車検の残り期間、車種そのものの人気によっては、高く売れないケースもあるでしょう。
また、3月後半になると需要が落ち着いてくるので、買取価格のアップが難しくなります。
3月に入ってから買取査定を依頼するのではなく、まえもって買取業者に相談を持ちかけるようにしましょう。
購入するタイミング
普通自動車の購入も廃車する場合と同じく、特定の月に購入すると税金が抑えられるといった変化はありません。
軽自動車の場合は、4月2日以降に購入するとその年は軽自動車税の納付がないので、税負担が減ります。
また、車には安く買いやすい時期・高く売りやすい時期が存在します。
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まとめ
車を廃車する場合、普通自動車にかかる自動車税は、1ヶ月以上期間が残っているなら還付が受け取れます。
しかし、軽自動車にかかる軽自動車税は、残り期間に関係なく税還付がありません。
中古車買取や下取りに出して買い替える場合、自動車税の残り期間があるならば月割り計算した自動車税が買取価格に反映されるケースが一般的です。
お得な車の買い替えを検討するなら、還付される税金の有無を確認し、車の売却・購入に適したシーズンを狙いましょう。
