車検の印紙代はいくら？車種別の料金一覧と必要性について

自動車の所有者になれば、2年に1度必ず車検を受ける義務が発生します。車検の費用は、決して安いものではありません。車検基本料金に法定費用、別途部品整備費用まで総額で10万円ほどかかる車種も多いのが現状です。

しかし、内訳をみると何の目的で使われているのかわからない費用もあります。特に、法定費用は値引きは一切なく、車検代の半分を占めているのでどこに使われるものか気になります。

今回は、法定費用の内訳や、内訳のなかにある印紙代の必要性や役割について解説していきます。

そもそも車検の印紙代とは？

車検の印紙代とは、国に収める検査手数料を支払うための印紙と証紙の代金のことを指します。業者に依頼する際は、業者側で印紙と証紙の発行、手続きを代行してくれるため、直接見る機会はありません。

なぜ、印紙で支払いをするのか？

そもそも、なぜ車検の検査手数料に印紙、証紙が必要になるのでしょうか？それは、車検の費用の中には法定費用と呼ばれる国に収める必要のあるお金があるからです。本来は印紙、証紙は、「税金や手数料を収めたことを証明する」という役割があるため、このような車検費用においても必要となるわけです。

印紙代は車種や車検の種類によって変わる？

車検を依頼すると車検基本料金と法定費用が必要です。車検代は車種によって違い、印紙代も車種や重量で違いがあります。それでは、車検基本料金と法定費用の目安を車種別に一覧でみていきます。

自家用車の継続検査（2年毎）

車種軽自動車小型車 （0.1t以下）中型車 （0.1t〜1.5t）大型車 （1.5t〜2.0t）

軽自動車と普通自家用車で印紙代は違います。普通自家用車の場合、5ナンバーと3ナンバーで支払う手数料が変わるので中型車はナンバーによって印紙代が違います。また、指定工場やディーラーは、陸運局へ行かなくても保安基準適合証を交付することができるため、軽自動車1,100円普通車1,200円です。

構造等変更検査

保安基準に影響する可能性のある改造を行った場合に受ける検査が構造等変更検査です。検査を受けると、車検の有効期限は変更され、構造等変更検査を受けた日から2年間になります。また、これには以下のような手数料が必要です。

新規検査

新規検査はカーディーラーが行う車検で、主に新車を登録するときと登録を削除した中古車がもう一度走ることができるように受ける車検です。車の持ち主が行うことはありませんが、手数料は以下のようになっています。

車検の印紙代の費用はいくら？

印紙代（手数料）は2023年1月1日で値上げ

令和５年１月１日以降、車検証の電子化など、車検手続きのデジタル化を進め、利用者の利便性向上が促進されています。

デジタル化の促進に伴い、令和５年１月１日から自動車検査の際に支払う法定手数料が国および軽自動車検査協会にて変更されているため、国土交通省の情報を参考にするのが一番正確でしょう。

下記は一番よくある、車検の継続検査を持込検査で行うケースの料金比較表です。

金額は100～400円値上がりしていますので、このことを頭に入れておきましょう。

引用：https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000276879.pdf

印紙代以外にもかかる法定費用とは？

法定費用の内訳は、印紙代以外にも自賠責保険と重量税があります。それでは、この2つの費用について解説していきます。

自賠責保険

自賠責保険は、車やバイクを所有する全ての人に加入義務がある保険です。被害者救済の観点から設定された保険なので対人補償のみで保険料も車種毎に一律となっています。

自賠責保険に未加入の車やバイクで公道を走行することは無保険運行となり、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を課せられるだけでなく、道路交通法上の違反点数6点が加算され、即運転免許証停止の行政処分という重罪となります。

車検時には、必ず車検期日をカバーした自賠責保険に加入していないと車検を受けることができません。

重量税

重量税は、新規登録時と車検時に支払う税金です。道路の整備や新しい道路を造るための道路財源として使われるために設立されましたが現在では一般財源となっています。自家用車は重量0.5t毎に税額が定められています。また、エコカー減税や経過年数でも税額が減税もしくは増税されます。

車検の印紙代は原則現金払い？

法定費用は、業者にとって売り上げではなく預かり金です。印紙代や重量税は国や自治体へ保険料は保険会社へ車検時に支払うため、原則現金払いとなっています。

最近では、クレジットや電子マネーなどで支払うとポイントが加算されるので支払い金額の大きな車に関する費用を現金以外の方法で精算する人が増えています。

クレカ払いをはじめ、PayPayやd払いなどさまざまな電子決済ができるところも増えています。しかし、業者側からみると、これらの支払い方法は、手数料を差し引かれ損をすることもあるのです。そのため、法定費用は先に現金で請求される場合があるので事前に確認しておきましょう。

車検専門店「車検館」では全額クレカ払い可能

クレカ払いや電子マネー決済ができても、法定費用に関しては現金払いのみというのは、業者側の言い分としては理解できます。しかし、車検代は半分が法定費用である場合も多く、少しでも還元したいのが本音です。

法定費用の現金払いが多いなか、車検専門店「車検館」では、全店クレジットカード払いに対応しています。諸費用を含め、車検費用全額をクレジットカードで決済が可能で分割払いやリボ払いも可能です。

まとめ

車検は、車を所有している限り必ず受けなければなりません。車検にかかる費用は、車の維持費のなかでも高額になることが多く、少しでも還元したいと考えますが、印紙代をはじめ法定費用はあくまで国や保険会社に納めるお金のため、原則は現金払いとなります。

しかし、車検専門店「車検館」のように、法定費用もクレジット払いに対応してくれるお店もあります。車検費用を還元したい人はぜひ「車検館」での車検を検討してください。