車を乗り続けるには、車検が不可欠。しかし、車を購入したディーラーや車検業者に依頼すると、5万円から10万円もの車検費用が発生し、高額な出費となるでしょう。新車購入時からの経過年数によっては、さらに高額になるケースもあります。
ユーザー自身が必要な点検を行い、車検場に車を持ち込むユーザー車検なら、車検費用の節約ができます。ただしユーザー車検は手続きの煩わしさや事前の点検整備など、ハードルが高いのも事実です。そんな時に、便利なのが代行車検のサービスです。
この記事では、代行車検のサービス内容や費用体系、必要な書類について解説します。
代行車検の利用を検討している方は必見です。
目次
代行車検とは
代行車検とは、車の所有者に代わって、ユーザー車検の一部を代行してくれるサービスです。
車検をディーラーや車検業者に依頼すると、プロによる点検・整備や部品交換まで安心して任せられる反面、費用が高額になりがちです。ユーザー車検ならば不要な整備や部品交換によって発生する費用を抑えられ、車検代を節約できるでしょう。
しかしユーザー車検は、自身で車検場の予約や車の持ち込み、必要な点検を済ませておくなどの準備をしなければなりません。
忙しくて平日に車検場へ車を持ち込む余裕のない人や、車に詳しくない人にはハードルが高く感じられるでしょう。
そのような際に、便利になるのが代行車検のサービスです
車検代行業者が行ってくれるサービス
車検代行業者のサービス内容は、主に以下です。
- ユーザー車検の予約、必要な手続き
- 車の引取り・納車
- 車の持ち込み
車検場の予約や当日の手続き代行に加え、車の引取や車検場への車持込みまで対応可能です。そのため、仕事が忙しく、平日に自分で車検場に行くのが難しいという方でもユーザー車検をすることができます。
なお代行業者によっては、車検中の代車手配や、車検の際に必要な点検のアドバイスや簡単な整備をしてくれる場合もあります。
サービス内容によって金額が異なるため、必要なサービスが受けられる業者を選びたいところです。
車検代行を利用するメリット
ディーラーや車検業者に依頼する場合や、自身でユーザー車検を段取りする場合と比べ、車検代行の利用には3つのメリットがあります。
車検費用が安くなる
ディーラーや車検業者へ依頼すると車検に合格できるよう、車の点検・分解整備や必要に応じて部品交換もしてくれます。しっかり見てもらえて安心感ですが、点検費用がかさみ、結果的に車検費用が高額になりがちです。
車検代行を利用したユーザー車検ならば、点検費用を安く抑えることが可能。車検費用を節約できます。
平日多忙でもユーザー車検を受けれる
ユーザー車検を受けるには、平日昼間に車検場まで車を持ちこなければなりません。車検期限が仕事の繁忙期と重なっている人や、忙しく過ごす人は、平日に時間を作るのが難しいでしょう。
車検代行を利用すれば、忙しい人もユーザー車検を受けられます。
車検代行を利用するデメリット
車検代行の利用には、車検費用を節約したり、忙しい人でもユーザー車検が受けられたりというメリットがあります。しかし同時にデメリットも存在するので、注意しておきましょう。
整備を同時に行えない
車検代行はあくまでもユーザー車検の手続代行業者です。そのため、ディーラーや車検業者に依頼する場合と異なり、車の細やかな点検・整備まではしてくれません。（整備を行うこと自体が禁止されています）最低限の安全性のみ確認するような形となります。
車検落ちした場合、手間がかかる
事前の点検・整備に不備があり、車検の審査基準を満たせなかった場合、再度車検を受ける必要があります。
手間を省いたつもりが、二度手間となり余計な費用を払ってしまう結果になるでしょう。
車検代行業者の提供サービスに差がある
車検代行業者によって、提供しているサービスには違いがあります。車検手続きの代行と車の持ち込みだけを行う業者もあれば、事前の点検・整備についてアドバイスをくれる業者もあるでしょう。安心して利用でき、自分に必要なサービスを提供してくれる車検代行を選ぶ必要があります。
24ヶ月点検（法定点検）は別途手配が必要
車検代行では、基本的に24ヶ月点検（法定点検）は対応していません。
自身で点検するか、別途ディーラーや整備工場に依頼し、車検代行を利用するまでに済ませておきましょう。
車検代行の利用に必要な書類
車検代行を利用する場合は以下を用意しましょう。
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車損害賠償責任保険証明書
- 自動車税納税証明書（継続検査用）
- 車検証に記載されている使用者の認印
車検証には車の重量や車台番号、所有者・使用者の名前などが記載され他書類で、車内に置いておく義務があります。
自動車損害賠償責任保険は車を所有・使用する際、加入義務のある保険。この保険への加入を証明するのが、自動車損害賠償責任保険証明書となり、車検証と同じく車内に置いておく必要があります。
次に、自動車税の納付証明となる、自動車税納税証明書。過去に未納があると、車検が受けられません。
この書類は車内に置く必要はありませんが、車検で必要なため、一緒に置いておくと安心です。
なお「自動車税納税証明書」は、2015年より電子化されており、条件を満たせば継続車検時には提示不要となっています。条件とは受ける車検が継続車検であり、自動車税の滞納がなく、納付から3週間以上経過していることがあります。ただし車検代行業者によっては、確認のため提出を求める場合があるので、用意しておくほうが無難です。
これらの書類は万が一、紛失しても再発行できますが、手続きに時間がかかります。
車検を受ける直前に慌てることがないよう、前もって確認しましょう。
また車検証に記載されている使用者の認印も用意します。2021年より車検時の押印は廃止されていますが、車検代行への依頼の時に必要な場合があります。
車検費用の相場（手数料も含む）
車検にかかる費用の相場は、どれくらいなのでしょうか。車検費用は、法律によって定められた価格となる法定費用と、依頼する業者によって価格が変わる検査費用で構成されます。
法定費用
法定費用は法律で金額が定められてるので、どの車検場で車検を受けても金額は変わりません。また費用の内訳は自賠責保険料・自動車重量税・印紙税の3つになります。
自動車重量税
車種・車両重量・年数・エコカー減税適用の有無によって金額が決まります。
自家用車として使われる車は、普通乗用車または軽自動車が一般的です。
新車購入時からの経過年数が13年を超えると、課税が重くなります。12年までの場合、普通乗用車は0.5tごとに年間4,100円、軽自動車は重量に関わらず年間3,300円。なお自動車重量税は新車購入時に3年分、以降2年ごとの車検時に2年分支払います。
よって一般的な車検時に必要な自動車重量税は、車種に合わせた重量の年額×年数で求められます。
エコカー減税が適用される車の場合は、この金額よりも安くなるでしょう。
国土交通省のホームページで、自動車重量税額の商会ができるので、参考にするのもおすすめです。
自賠責保険料
自賠責保険料は、自賠責保険の損害調査を行っている損害保険算出機構によって算出され、金融庁が審議して告示します。保険料は毎年4月1日より適用金額が変わるので、注意しましょう。
2021年4月から適用される自賠責保険料では、24か月の場合、普通乗用車で20,010円、軽自動車で19,730円。36か月の場合は普通乗用車27,180円、軽自動車で26,760円となります。
検査手数料(印紙代・証紙代)
車検の際に国や地方公共団体への手数料支払が発生します。これは、印紙・証紙を購入しての支払いとなり、現金は支払えません。
一般的な普通乗用車の場合1,800円、軽自動車の場合は1,400円です。ただし車検を依頼する車検工場が、保安基準適合証を交付できる指定工場であれば、印紙代1,500円のみとなります。
車検基本料
車検基本料は検査代・24ヶ月点検整備代・代行手数料などの料金からなります。細やかな点検・整備をする業者は安心して利用できる反面、料金が高額になることも。これらは利用する業者によって金額が異なるので、車検費用を安く済ませたい人は、複数の業者と比較すると良いでしょう。
24ヶ月点検整備代
車検を受ける際に実施しておく必要がある、24ヶ月点検整備。エンジンやタイヤはもちろん、ハンドルにブレーキ、クラッチ、バッテリーなど、数多くの点検箇所が存在します。
自分で点検整備をすれば大幅に費用を抑えられますが、工具の準備や車についての知識が必要となり、自己点検はハードルが高いでしょう。
車種により費用は変化しますが、ディーラーで受けると5～10万程、整備工場で受けると3～8万程が一般的です。この点検整備によって、部品交換が必要になった場合は、交換費用も別途必要になります。
代行手数料等
車検代行を利用したユーザー車検の場合、代行業者に支払う手数料が発生します。2万円程度から3万円が相場となりますが、中には1万円以下の業者もあり、サービス内容を踏まえて選びたいところです。
まとめ
車検費用を安くするには、ユーザー車検がおすすめです。しかし、ユーザー車検は自分で車検の手続きや車の持ち込み、事前の点検・整備が必要になり、利用しにくい部分もあります。
そんなときに便利なのが、代行車検のサービスです。代行車検は車検に必要な書類を預かり、忙しい人に変わってユーザー車検の手続きをしてくれます。
利用には、車検証・自動車損害賠償責任保険証明書・自動車税納税証明書（継続検査用）・車検証に記載されている使用者の認印を用意します。ただし事前に24ヶ月点検（法定点検）を済ませる必要があったり、別途、車の整備が必要だったりと手間がかかるデメリット要素があるのも事実です。
多少、費用をかけてでも車を良い状態で保ち、簡単に車検を終わらせたいという方は、ユーザー車検ではなく、車検専門店やディーラーへ依頼するのが良いでしょう。
