引越しの時には車関係でも沢山の手続きをしないといけません。
車検証の住所変更もそうで、引越しから15日以内に手続きしないと罰金が科されます。
これまではわざわざ運輸局まで行って手続きする必要がありましたが、ワンストップサービスOSSの運用が開始されオンラインで変更手続きができるようになりました。
ここではOSSの概要について説明しながら、OSSで車検証の住所変更をする方法やメリットなどをまとめて紹介していきます。
目次
OSSとは？
ワンストップサービスOSSは、車関係の手続きと手数料や税の納付をまとめてオンラインで行うことができる国土交通省運営のサービスです。
2005年に地域限定で始まったサービスですが、2017年から全国で使えるようになっています。
もともとOSSは新車新規登録申請のためのサービスでしたが、現在では中古車新規登録や引越しなどに伴う変更手続きなど12種類の手続きで利用可能です。
車検証の住所変更は『変更登録』に該当します。
OSSができる前は車に関する手続きは運輸支局や各都道府県の税事務所それに警察署に出向いて行う必要がありましたが、このサービスが始まったことで手続きする人の負担が軽減されました。
販売店などの業者と車の所有者個人の両方が利用できます。
OSSで利用できる申請内容
OSSで利用できる12種類の申請内容について簡単に説明していきます。
それぞれの項目にどのような手続きが含まれているのでしょうか。
新車新規登録
新車新規登録は新車が購入されたときに必ず必要な手続きです。
運輸局への新車新規登録申請、警察署への車庫証明、都道府県税事務所への自動車税申告をまとめてすることができます。
購入者ではなくディーラーなどの販売者が行います。
中古車新規登録
中古車新規登録は中古車購入時に販売者が行う必要がある手続きで、この手続きを行うことで中古車をもう一度公道で走らせられるようになります。
該当する手続きは運輸局への中古車新規登録申請、警察署への車庫証明、都道府県税事務所への自動車税申告の3種類です。
移転登録
移転登録は車の名義変更に必要な手続きです。
この項目で申請できるのは運輸支局等への移転申請、警察署への車庫証明、都道府県税事務所への自動車税申告になります。
変更登録
変更登録は引越しや駐車場の変更に伴う手続きで、所有者の住所や氏名それに使用の本拠の位置を変更することができます。
運輸局への変更登録申請、警察署への車庫証明、都道府県税事務所自動車税申告がまとめて申請可能です。
一時抹消登録
一時抹消登録は長期間日本から離れる等の理由で、一定期間車を使わなくなる際に行う必要がある手続きです。
運輸局等への一時抹消登録申請、都道府県税事務所への自動車税申告をまとめて行えます。
永久抹消登録（還付なし）
永久抹消登録（還付なし）は自動車を解体したり災害で車が壊れた場合に行う必要がある手続きで、自動車重量税還付が必要ない場合の手続きです。
運輸局への永久抹消登録申請、都道府県税事務所への自動車税申告が含まれます。
永久抹消登録（還付あり）
永久抹消登録（還付あり）は自動車の解体したり災害で使えなくなった場合に必要な手続きで、尚且つ自動車重量税還付が必要なケースに行います。
運輸局への永久抹消登録申請、都道府県税事務所への自動車税申告が該当します。
移転一時抹消登録
移転一時抹消登録では移転登録と一時抹消登録をまとめて行います。
申請できるのは運輸局への移転登録申請と時抹消登録申請、都道府県税事務所への自動車税申告（移転と一時抹消分両方）です。
移転永久抹消登録（還付なし）
移転永久抹消登録（還付なし）は移転登録と自動車重量税の還付がない永久抹消登録を同時に行うための手続きです。
この項目に含まれるのは運輸支局等への移転登録申請と永久抹消登録申請、都道府県税事務所への自動車税申告（移転と永久抹消分両方）になります。
移転永久抹消登録（還付あり）
移転永久抹消登録（還付あり）には移転登録と自動車重量税の還付が必要な永久抹消登録に関する手続きがまとめられています。
運輸支局等への移転登録申請と永久抹消登録申請、都道府県税事務所への自動車税申告（移転と永久抹消分両方）を行います。
変更一時抹消登録
変更一時抹消登録は変更登録と一時抹消登録の両方とも必要な場合に選択します。
運輸支局等への変更登録申請と一時抹消登録申請、都道府県税事務所への自動車税申告（変更と一時抹消分両方）をまとめて行います。
継続検査
継続検査は車検の際に必要な手続きです。運輸局等への継続検査申請をすることができます。
これまでの車検証の住所変更方法
OSSを使った車検証の住所変更方法を説明する前に、OSSができる前はどのように住所変更していたのかについて簡単に見ておきましょう。
現在も運輸局等に出向き、住所変更をすることが可能です。
車検証の住所変更をする際には新しい車庫証明の提出を求められるので、まずは車庫証明の手続きから始めます。
車庫証明を取得する手順はこちらです。
- 管轄の警察署へ行き車庫証明取得に必要な書類を受け取る
- 受け取った書類に記入を済ませ警察署に提出する
- 申請から3日から7日後に車庫証明を受け取りに行く
車庫証明を受け取ったら、いよいよ車検証の住所変更を行いましょう。
普通乗用車は引越し先管轄の運輸支局に、軽自動車は軽自動車検査協会に直接出向き、必要書類を提出します。
もし車の所有者本人ではなく家族などが代わりに手続きする場合は委任状が必要です。
この手順を引越しから15日以内に済ませる必要があります。
警察署の車庫証明の申請受付も運輸局も平日しか営業していません。
引越しから間もない忙しい時期に何度も警察署や運輸局に出向かないといけないので注意が必要です。
オンラインでの車検証の住所変更方法
OSSを使いオンラインで車検の住所変更をする方法を説明します。
オンライン申請に必要なものもあわせてご確認ください。
必要な手続き
車検証の住所変更をオンラインでする場合、次の3つの手続きをセットで行うことになります。
- 警察署への保管場所証明申請と保管場所標章交付申請（車庫証明に関する手続き）
- 運輸局への車検証の変更登録申請
- 都道府県税事務所への自動車税申告
住所変更の流れ
必要な書類が揃ったら、OSSで変更登録の手続きを開始します。
OSSの変更手続きのページはこちらです。
まずは利用規約に同意して、申請を始めてください。
申請書への入力が全て終わった後に、保管場所証明申請手数料、保管場所標章交付手数料、検査登録手数料を同じくOSSのシステムから支払う必要があります。
全てまとめて支払うのではなく、審査の状況をシステム上で確認しながら然るべきタイミングで支払わないといけません。
保管場所標章や保管場所標章番号通知書、さらに新しい車検証は自宅まで郵送してもらえます。
住所変更に必要なもの
車検証の住所変更をオンラインでするためには、まずマイナンバーカードか電子証明書が必要です。
カードの読み取りができるICカードリーダーも準備してください。
また申請を始めるにあたって古い住所での車検証や自動車登録番号標を準備しておきましょう。
OSSでのオンライン変更申請は対象の車がタクシーやレンタカーだったり、共同所有者がいたりする場合は利用できません。
ご自分のケースがOSSの要件を満たしているかどうか、一度こちらのページよりご確認ください。
オンラインで住所変更するメリット
先程も触れましたがOSSの運用が始まっても、これまでと同じように警察署や運輸局で直接手続きすることができます。
ただ、オンラインで住所変更とこんなメリットがあります。
引っ越し後15日以内に運輸支局に行く必要がない
オンラインで車検証の住所変更一番のメリットはやはり、引越しで忙しい時期にわざわざ警察署や運輸局に行く必要がないことでしょう。
以前はOSSで申請したとしても新しい車検証やナンバープレートを運輸局まで取りに行く必要がありました。
でも2022年1月4日よりこのルールが変更になり、新しい車検証の交付は郵送で行い、ナンバープレートの交換は次の車検の時にすればいいことになりました。（車検の前に自主的に交換することもできますが、自分の好きなタイミングで運輸局に引き取りに行けます）
引越しから15日以内に手続きをしないといけない点は変わりませんが、運輸局等に出向かないといけないのと自宅でオンラインで手続きできるのとでは手間が全く変わります。
必要な書類がわかりやすい
これまでは車検証の住所変更をするためにまずは警察署で車庫証明をとったり、市役所で住民票をとったりと、色々な書類を集める必要がありました。
一方、オンライン申請だとマイナンバーカードが使えますし、車庫証明も同時に申請できます。
しないといけない手続きがまとまっているため手続きが簡略化されていますし、必要書類やすべきこともわかりやすくなっています。
全体のポイント総括
引越しに伴う車検証の住所変更がオンラインで完結するようになったことで、以前よりぐんと便利になりました。
マイナンバーカードとICカードリーダーは必要ですが、これは今後様々な手続きでも必要になるものです。
オンラインで変更手続きできないケースもあるので、事前にHPで要件に一致するかどうか確認をしておいてください。
オンラインでも引越しから15日以内に変更手続きしないといけないので、早めに手続きするようにしてください。
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