車を買い替えると自動車税は返ってくる？還付の条件と最適なタイミングを解説

結論から言うと、①普通自動車を抹消登録した場合は残存月数分が月割りで還付される、②軽自動車税は年度途中で廃車しても還付されない、③売却や下取りの場合は還付ではなく買取額への上乗せという形で調整されるのが一般的、④買い替えのタイミングによって税負担が変わる、という4点がポイントです。

今回は車の買い替え時に自動車税がどう扱われるのか、還付の条件や買い替えに適したタイミングについて詳しく解説します。車の買い替えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

自動車税は1年分を前払いするため、車の買い替えをするときに1ヶ月以上の期間が残っていれば還付を受けられます。

ただし、還付を現金で受け取れるのは廃車した場合です。

また、軽自動車は廃車しても軽自動車税の還付はありません。

廃車（抹消登録）にする場合は自動車税が戻ってくる

自動車税は4月から翌3月分の1年分を前払いする仕組みのため、年度途中で車を抹消登録すると課税対象から外れ、残っている月数分が月割りで還付されます。抹消登録には公道を走行不可にする一時抹消登録と、車を解体する永久抹消登録があり、いずれも還付の対象です。ただし自動車重量税の還付は解体を伴う永久抹消登録が要件となる点に注意が必要です。また、自賠責保険料の返還は自動車税とは別に、加入している保険会社への解約手続きが必要になります。

軽自動車税は廃車しても還付されない

軽自動車税（種別割）は普通自動車の自動車税のような月割り制度がなく、毎年4月1日時点の所有者に対して年額で課税される仕組みです。そのため、年度の途中で廃車（抹消登録）をしても未経過月分に相当する還付は発生しません。

ただし、「軽は税金が一切戻らない」というわけではなく、自動車重量税は解体を伴う永久抹消などの条件を満たせば還付対象となり、自賠責保険も解約手続きにより残期間分の返還を受けられる場合があります。軽自動車税だけが月割りの対象外である点を正しく理解しておきましょう。

売却・下取りでは残りの自動車税が買取金額に上乗せされる

自動車税は4月から翌年3月までの1年度分を前払いする税金のため、下取りや中古車買取で車を売却した場合でも、年度内の未経過期間に相当する税額は本来支払い済みです。ただし、この場合は自動車税の還付はなく、買取金額に残り期間分の税額相当を上乗せしてもらう形で精算するのが一般的です。たとえば5月に自動車税を支払って12月に売却した場合、翌1月から3月までの3ヶ月分の税額相当が買取金額に反映される計算になります。

ただし、買取金額への上乗せは業者に義務づけられたルールではなく対応は業者ごとに異なるため、見積時に上乗せの有無と内訳を必ず確認しましょう。また、見積提示から実際の買取までに期間が空くと上乗せ額が減ることがあるため、売却が遅れないよう手続きを進めることも大切です。

さらに注意したいのが、売却後の移転登録（名義変更）です。この手続きが完了していないと、翌年度の納税通知が旧所有者である自分宛てに届いてしまうことがあります。売却先や手続き状況を確認し、名義変更が確実に完了しているかもチェックしておきましょう。

廃車による自動車税還付の具体的な受け取り方法については、以下の関連記事も参考にしてください。

自動車税還付の受け取り

車を買い替えた際に行う自動車税の還付手続きを、3つのポイントにまとめました。これから買い替える方は、ぜひ参考にしてください。

1. 還付手続きの準備

車を買い替えた際に自動車税の還付を受けるため、事前に自治体の窓口に問い合わせます。必要な書類や手続きの流れを確認し、準備を整えます。

2. 実際の手続き

必要書類を揃えて窓口で還付申請を行います。手続きはスムーズに進み、事前の準備があれば問題なく完了します。

3. 還付金の受け取りとアドバイス

数週間後、無事に還付金を受け取れます。買い替え時には、必ず税金関連の手続きを確認しておくことをお勧めします。特に、年度途中での買い替えは還付を忘れずに。

車を買い替える時期で自動車税は変わる

自動車税および軽自動車税は、4月1日時点の所有者に対して課せられ、毎年5月上旬に納税通知書が届きます。

ほとんどの自治体では、納付期限を5月末としているようです。

では、4月2日以降に車を購入した場合、納税はいつになるのでしょうか。

この場合、普通自動車か軽自動車かによって対応が異なります。

自動車税は購入の翌月から支払い開始

普通自動車を4月2日以降に購入した場合、その年の自動車税は購入翌月から翌年3月までの分を納めます。

税額は月割り計算され、購入時にまとめて納税となります。

新車の購入・登録が月の初めでも終わりでも、自動車税は月割り計算であるため、同月内であれば金額は変わりません。

つまり、なるべく月が変わってすぐに購入したほうが、1ヶ月分の自動車税を節約できます。

その後は毎年5月に通知書が届き、1年分を納税します。

軽自動車税の支払いは4月1日

軽自動車税は自動車税と異なり、購入時に月割りでの支払いが発生しません。

4月1日を迎えるたびに、1年分を納税します。

たとえば9月に新車購入・登録した場合、自動車税ならば10月から翌年3月までの6ヶ月分支払うことになりますが、軽自動車税ではこの支払いが発生しません。

軽自動車税は廃車時の還付がないものの、こういったメリットがあるのも覚えておきましょう。

3月中に廃車した場合は還付を受けられない

自動車税は年度単位（4月〜翌3月）で課税され、納税通知は例年5月頃に届き、納期限は自治体により異なります。年度途中で普通自動車を抹消登録すると、未経過月分が月割りで還付されますが、3月中の抹消登録では未経過期間がゼロとなるため、還付は発生しません。還付を受けるには抹消登録の完了が前提で、売却や名義変更（移転登録）のみでは還付対象になりません。廃車月と還付対象月数の対応は次の通りです。

• 4月に廃車：5月〜3月分（11か月分）が還付対象
• 9月に廃車：10月〜3月分（6か月分）が還付対象
• 3月に廃車：還付対象月なし

廃車が4月になった時の注意点

普通自動車の場合、廃車手続きを4月に完了させたとしても、翌月5月中旬には自動車税納付書が届きます。これは起点となる4月1日を跨いだからであり、次年度3月まで自動車税を支払う義務が発生してしまったためです。

つまり、自動車税納付書が届いた5月中旬に自分は車を所有していなくても、自動車税の支払い義務はあるのです。

このような場合は5月中に1年分の税金を支払い、還付申請も行う必要があります。しかも、還付は抹消手続き完了から2か月ほどかかるため、すぐにお金が戻るわけではありません。

このように、4月に廃車するより自動車税の還付申請が必要ない3月に済ませておいた方が手間も少ないといえるでしょう。

車の買い替えで節税できるタイミング【車検のプロが解説】

結論から言うと、普通車は月初に登録すると税負担が抑えやすく、手放す場合は3月中に抹消登録すると自動車税が発生しない状態を維持しやすくなります。また売却・下取りは需要が高まりやすい1〜3月が有利とされています。

以下では「廃車にするタイミング」「車が高く売れる時期」「新しい車を購入するタイミング」の3つの観点から、買い替えを検討する際に押さえておきたいポイントを解説します。実際の車検・整備の現場で多くの買い替え相談に携わってきた経験をもとに、確認できる情報を中心にまとめています。

廃車にするタイミング

車をいつ廃車しても、還付される自動車税は月割りです。

売却時に自動車税の残り分を加算される場合も月割りで考えるため、自動車税がお得になる時期はありません。

ただし、月割り計算であることを考えると、月初よりも月末の廃車の方が長く車を使えるメリットはあるでしょう。

軽自動車税は購入時に月割りの支払いが発生しないものの、廃車時にも月割りの還付はありません。

もしも、軽自動車を4月2日以降に廃車登録すると、4月1日時点では所有していることになります。

したがって、1年分の軽自動車税を支払わなければならず、廃車後の還付もないので支払った税金が無駄になってしまいます。

このことから、軽自動車は3月末までに廃車登録を済ませたほうが、税金の負担を抑えられるでしょう。

車が高く売れる時期とは

4月からの新生活に向けて中古車の需要が高まるので、その手前となる1月～3月は買取業者が在庫確保のため買取に注力する時期です。

この時期なら、普段よりも買取価格がアップしやすくなります。ただし、この時期であれば必ず高値で売れると決まっているわけではありません。

中古車の買取価格は、車の需要に応じて変化します。

高く売れる時期であっても、車体のキズや走行距離、車検の残り期間、車種そのものの人気によっては、高く売れないケースもあるでしょう。

また、3月後半になると需要が落ち着いてくるので、買取価格のアップが難しくなります。

3月に入ってから買取査定を依頼するのではなく、まえもって買取業者に相談を持ちかけるようにしましょう。

買い替えで新しい車を購入するタイミング

普通自動車は登録した翌月から年度末までの月数に応じて税額が月割りで計算されるため、購入する月によって初年度の税負担が有利・不利になることは基本的にありません。

一方、軽自動車税は4月1日時点の所有者に一年分が課税される仕組みのため、4月2日以降に購入すればその年度は軽自動車税がかからず、翌年度からの課税となります。

また、価格面では販売店の決算期（3月・9月など）やモデルチェンジの前後は値引きが期待しやすい時期といわれており、購入タイミングを見極めることで総費用を抑えられる可能性があります。

車の買い替えでかかる費用と税金

車を買い替える際は、これまで解説した自動車税以外にもさまざまな費用や税金が発生します。ここでは、購入時と手放すときの両面から、総費用を把握するために押さえておきたい4つの観点を整理します。金額は条件によって幅があるため、詳細は購入店舗や公的機関の情報で確認してください。

• 購入時にかかる税金（環境性能割・自動車重量税）
• 自賠責保険・任意保険の切り替え費用
• リサイクル料金と廃車時の費用
• 買い替え手続きの流れと必要書類

購入時にかかる税金（環境性能割・自動車重量税）

新しい車を購入する際は、自動車税（種別割）以外に環境性能割と自動車重量税の負担が生じます。環境性能割は車両の燃費性能に応じて税率が変動する仕組みで、燃費が良い車ほど税率が低く抑えられる傾向があります。自動車重量税は車両重量と車検の有効期間に応じて金額が決まり、車検時にまとめて納付する形が一般的です。エコカー減税などの特例が適用される場合は負担が軽減されることもあるため、購入前に販売店で対象車種かどうかを確認しておくと安心です。

自賠責保険・任意保険の切り替え費用

自賠責保険は車検の有効期間に合わせて加入する仕組みのため、新しい車を購入する際は次の車検満了日までの期間分を新たに契約し直します。車を手放す場合、抹消登録や解約手続きを行うと、残っている契約期間に応じた保険料が返還されることがあります。任意保険は多くの保険会社で「車両入替」の手続きを取ることで、これまで積み上げてきた等級をそのまま新しい車に引き継げます。等級が引き継げれば保険料の急な上昇を避けやすくなるため、買い替え時は保険会社への連絡タイミングも忘れずに確認しておきましょう。

リサイクル料金と廃車時の費用

自動車のリサイクル料金は、新車購入時または車検時にあらかじめ所有者が預託金として支払う仕組みです。廃車にする際、この預託金がすでに納付済みであれば、解体を伴う廃車（永久抹消登録）でも追加の負担は原則発生しません。ただし、廃車時にはこのほかに抹消登録の手続き手数料や、業者に車両を引き取ってもらう場合の引き取り費用がかかることがあります。引き取り費用は車の状態や地域、依頼先によって異なるため、事前に見積もりで内訳を確認しておくと安心です。

買い替え手続きの流れと必要書類

車の買い替えは、旧車の処分方法を決めることから始まります。買取店やディーラーに売却・下取りしてもらう場合は、車検証・自賠責保険証明書・印鑑登録証明書・実印・譲渡証明書などを用意し、所有者が別にいる場合は委任状も必要です。廃車（抹消登録）を選ぶ場合は、運輸支局で永久抹消登録または一時抹消登録の手続きを行います。旧車の処分と並行して、新しい車の登録・名義変更を進め、車庫証明書や住民票なども準備します。一般的な流れは次のとおりです。

1. 旧車の処分方法（売却・下取り・廃車）を決める
2. 必要書類（車検証、印鑑登録証明書、実印、委任状など）を準備する
3. 売却手続きまたは運輸支局での抹消登録を行う
4. 新しい車の登録・名義変更手続きを行う

書類の種類は所有者本人か代理人かによっても異なるため、事前に販売店や運輸支局へ確認しておくと安心です。

「車検館」なら輸入車の車検もOK！

輸入車への買い替え後も、幅広い車種の車検やメンテナンスに対応しています。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に全12店舗を設けており、すべての店舗で輸入車を含め全メーカーのクルマを対象に車検を承っております。

プロのスタッフが丁寧に対応し、お客様の愛車を最適な状態に保つお手伝いをいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

車を廃車する場合、普通自動車にかかる自動車税は、1ヶ月以上期間が残っているなら還付が受け取れます。

しかし、軽自動車にかかる軽自動車税は、残り期間に関係なく税還付がありません。

中古車買取や下取りに出して買い替える場合、自動車税の残り期間があるならば月割り計算した自動車税が買取価格に反映されるケースが一般的です。

お得な車の買い替えを検討するなら、還付される税金の有無を確認し、車の売却・購入に適したシーズンを狙いましょう。