決算公告

第２１期決算公告

重要な会計方針に係る事項に関する注記

　１．資産の評価基準及び評価方法
　　（1）棚卸資産
　　　　　主として最終仕入原価法を採用しております。
　２．固定資産の減価償却の方法
　　（1）有形固定資産
　　　　　主として定率法を採用しております。
　　　　　　ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
　　　　　　並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
　　　　　　定額法を採用しております。
　　（2）無形固定資産
　　　　　主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
　　　　　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
　　（3）長期前払費用
　　　　　主として均等償却を採用しております。
　３．引当金の計上基準
　　（1）賞与引当金
　　　　　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
　４．収益及び費用の計上基準
　　（1）会計年度における収益及び費用は、その発生源泉にしたがって分類し、各収益項目とそれに
　　　　 関連する費用項目とを「個別的対応」と「期間的対応」に応じ、損益計算書に対応表示しています。
　５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
　　（1）消費税等の会計処理
　　　　　税抜き方式を採用しております。
　６．表示方法の変更
　　　【貸借対照表】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号　平成30年3月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更おります。

（当期純利益金額）140,171 千円

 

第２０期決算公告

重要な会計方針に係る事項に関する注記

　１．資産の評価基準及び評価方法
　　（1）棚卸資産
　　　　　主として最終仕入原価法を採用しております。
　２．固定資産の減価償却の方法
　　（1）有形固定資産
　　　　　主として定率法を採用しております。
　　　　　　ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
　　　　　　並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
　　　　　　定額法を採用しております。
　　（2）無形固定資産
　　　　　主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
　　　　　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
　　（3）長期前払費用
　　　　　主として均等償却を採用しております。
　３．引当金の計上基準
　　（1）賞与引当金
　　　　　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
　４．収益及び費用の計上基準
　　（1）会計年度における収益及び費用は、その発生源泉にしたがって分類し、各収益項目とそれに
　　　　 関連する費用項目とを「個別的対応」と「期間的対応」に応じ、損益計算書に対応表示しています。
　５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
　　（1）消費税等の会計処理
　　　　　税抜き方式を採用しております。
　６．表示方法の変更
　　　【貸借対照表】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号　平成30年3月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更おります。

（当期純利益金額）115,676 千円

 

第１9期決算公告

重要な会計方針に係る事項に関する注記

　１．資産の評価基準及び評価方法
　　（1）棚卸資産
　　　　　主として最終仕入原価法を採用しております。
　２．固定資産の減価償却の方法
　　（1）有形固定資産
　　　　　主として定率法を採用しております。
　　　　　　ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
　　　　　　並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
　　　　　　定額法を採用しております。
　　（2）無形固定資産
　　　　　主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
　　　　　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
　　（3）長期前払費用
　　　　　主として均等償却を採用しております。
　３．引当金の計上基準
　　（1）賞与引当金
　　　　　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
　４．収益及び費用の計上基準
　　（1）会計年度における収益及び費用は、その発生源泉にしたがって分類し、各収益項目とそれに
　　　　 関連する費用項目とを「個別的対応」と「期間的対応」に応じ、損益計算書に対応表示しています。
　５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
　　（1）消費税等の会計処理
　　　　　税抜き方式を採用しております。
　６．表示方法の変更
　　　【貸借対照表】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号　平成30年3月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更おります。

（当期純利益金額）126,246 千円

 

決算公告

第１８期決算公告

重要な会計方針に係る事項に関する注記
　１．資産の評価基準及び評価方法
　　（1）棚卸資産
　　　　　主として最終仕入原価法を採用しております。
　２．固定資産の減価償却の方法
　　（1）有形固定資産
　　　　　主として定率法を採用しております。
　　　　　　ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
　　　　　　並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
　　　　　　定額法を採用しております。
　　（2）無形固定資産
　　　　　主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
　　　　　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
　　（3）長期前払費用
　　　　　主として均等償却を採用しております。
　３．引当金の計上基準
　　（1）賞与引当金
　　　　　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
　４．収益及び費用の計上基準
　　（1）会計年度における収益及び費用は、その発生源泉にしたがって分類し、各収益項目とそれに
　　　　 関連する費用項目とを「個別的対応」と「期間的対応」に応じ、損益計算書に対応表示しています。
　５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
　　（1）消費税等の会計処理
　　　　　税抜き方式を採用しております。
　６．表示方法の変更
　　　【貸借対照表】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号　平成30年3月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（当期純利益金額）  89,860 千円